自由同和会京都府本部 21世紀は人権の世紀
Liberal Dowa Association Kyoto
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平成28年度運動方針

はじめに
   京都市の同和行政を人権行政へと移行し、真の「人権先進都市・京都」を目指すため、平成21年3月に公表された「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」(以下「総点検委員会」)の「最終報告書」策定にあたり、私たちは本腰を入れて提言してきました。
  この「最終報告書」が、どこまで実効できるかが大きなポイントであった為、私たちは常に注視し、京都市も私たちの意見を真摯に受け止め、この間、共に具現化に向け取り組んで来ました。
  この「最終報告書」は、(1)自立促進援助金制度の見直しについて (2)コミュニティーセンターの在り方について (3)改良住宅の管理・運営及び建て替えの在り方について (4)崇仁地区における環境改善について (5)市立浴場等の地区施設の在り方について (6)市民意識の向上に向けた人権教育・啓発の在り方についての6項目の改善、見直しが明記されています。
  とりわけ、大きな課題であった市立浴場運営は、これまでの運営方法を改善し、昨年より指定管理者制度を導入し、この一年間は民間企業・団体が全ての浴場運営を実施してきました。
  また、最も住環境整備が遅れていた崇仁地区についても「京都市立芸術大学」を崇仁地区へ移転する事が決まっており、現在、計画が進められています。
  このように、「総点検委員会」が示した内容が順次進められ、同和行政終結後の行政の在り方は最終段階を迎えています。
  このように、私たちは一日も早く「最終報告書」が具現化されるよう引き続き取り組みを強化してまいります。

1、住環境整備
  住環境整備については、崇仁地区へ「京都市立芸術大学」を移転する事を門川大作市長が発表された事を高く評価し歓迎しています。
  京都市立芸術大学は、施設の老朽化や耐震不足などの課題を抱えていた事と崇仁地区の住民らが主体的にまとめてきた「崇仁地区将来ビジョン検討委員会報告書」に基づいて、双方の意見が合致したものであり、大変、喜ばしい事であります。
  崇仁地区の住環境整備が遅れている現状を考えると、大学が移転する事で創造や交流と求心力、魅力ある新たな未来を切り拓く事が予想されます。
  一方、東京への極端な一極集中を是正し、地方創生・一億総活躍社会の実現に向け「文化庁の京都移転」が正式に決定しました。
  この決定は、「オール京都」として、京都市をはじめ京都府・経済、文化関係団体や市民が一体となって文化庁の誘致を推進してきた成果でもあり、心から歓迎するものであります。
  そこで、移転先には、現在、京都市内11ヶ所を候補地として提案されていますが、この候補地の中には、京都駅周辺候補地として「崇仁小学校」跡地があげられています。
  かつて広大な範囲に劣悪な環境状況にありましたが、現在は、住宅地区改良事業により大きく改善されてきたと言うものの、用地買収の難航等から買収済み用地が分散・点在し、改良住宅の建設が進まない状態の上、少子化の煽りから人口減少・高齢化に歯止めがかからない状況にもあります。
  このような状況を根本的に改善するため、「京都市立芸術大学」の移転、そして文化庁の京都移転先が「崇仁小学校」の跡地に移転されるとなれば、崇仁地区の活性化がより一段と加速し、ひいては京都市の発展につながることは間違いありません。
  私たちは、崇仁地区の「人権文化のまちづくり」の発展に向け「文化庁の京都移転」が「崇仁小学校」の跡地に移転されますよう強く要望していきます。

2、産業基盤の確立と就労対策
  地域の拠点であった「隣保館」は、「いきいき市民活動センター」と改められ、指定管理者制度の導入後、5年目を迎えております。
  指定管理者制度により、多くのセンターが民間企業やNPO団体が地域密着型の活性化・自主事業がおこなわれていることで、年々利用者数は増加し続けています。
  移行後では、平成23年度は15,397件、平成24年度は23,042件、平成25年度は28,951件、平成26年度は36,662件、平成27年度は37,992と大幅に増加しています。
  この背景には、行政主導型でなく、地域主導型として民間運営による様々な工夫がなされている成果でもあり、更には、地元住民との連携や雇用創出などで増加していることは明らかであり、引き続き、地域主導型での事業が展開されるよう働きかけていきます。
  市立浴場についても、昨年度から指定管理者制度により民間運営がスタートし、長年勤務されてこられた浴場財団の従事者を継続雇用してきたことで、大きな支障もなく運営がおこなわれてきました。
  しかしながら、運営については、年々、少子高齢化が進み入浴者数が減少している事などから、新たなサービス向上が求められてきます。
  京都市の条例では、市民の保健衛生及び生活環境の改善向上を図る事を目的に設置するとしている事から、さまざまな規制がありますが、民間運営へと移行したことで、これまでのサービスありきでなく、民間浴場と同等のサービスができ、少しでも多くの人たちが入浴できる環境整備になるように求めていきます。
  産業基盤の確立については、同和地区関係者には、土木・建築・清掃業などに従事している人たちが多い事を考えると、合理化を図るための協同事業受注方法や経営事項審査(経審)の学習会を積極的に実施していく必要があるため、関係機関と連携し取り組みを進めていきます。
  就労対策については、いきいき市民活動センターやあらたに運営が変わった浴場においても、一定の雇用促進が図られており、引き続き、関係機関においても就労の確保が出来るよう取り組んでいきます。

3、人権教育・啓発
  人権教育・啓発については、市民意識の向上にむけた取り組みは欠かせず、市民一人ひとりが個々の問題として自覚を持つことも重要であり、自主的に取り組む姿勢が大切であります。
  そのためには、市民との協働による推進体制と行政の役割は両輪の輪であり、市民一人ひとりが、自主的に取り組んでいく行政の支援体制が必要となります。
  とりわけ、京都市では、市民団体やNPO法人などに対し、一定の基準により啓発活動の補助金を支給しています。
  この補助金は、2分の1の範囲内で、一団体あたり150万円を上限とされていましたが、今年度より一団体あたり100万円を上限とする事と変更となりました。
  補助金額が減額された事で、啓発事業の内容が縮小することも想定されますが、これまでの自主的な啓発事業が後退することのないように多くの団体が積極的に活用するよう要請していきます。
  啓発活動では、毎年8月の「人権強調月間」と12月4日から10日の「人権週間」に街頭啓発活動を実施していますが、これまでのように京都府庁前・京都市役所前・四条河原町高島屋前で実施し、多くの人たちに人権問題の理解と協力を呼びかけていきます。
  8月の「人権強調月間」では「京都商工会議所」と団体協力をおこない「京都懇談会」を設置し「人権セミナー」を開催しています。
  昨年は、第20回を記念して、(公財)世界人権問題研究センター理事長、学校法人同志社の大谷實総長に「人権問題の根底にあるもの」と題した記念講演を開催しました。
  今後も常に時宜に応じた内容のセミナーを開催し、マンネリ化した研修やセミナーにならないようあらゆる工夫を凝らし、京都新聞の広告による案内をお知らせし、多くの参加を呼び掛けていきます。
  一方、市町村、大学、各種団体などへ取り組んでいる「人権教育・啓発の推進を求める要請行動」では、年々、要請先も拡大し、今では府下市町村・各種団体・大学など52ヶ所となり、引き続き、京都府・京都市の基本計画の周知徹底と基本計画が機械的、義務的にならないよう教育啓発の推進を求めていきます。
  また、京都市小・中・高等学校への機関誌購読依頼を目的に始めた学校訪問活動も13年が経過しましたが、少しでも多くの学校へ訪問し、購読依頼だけでなく、「京都市のいじめ防止条例」についての周知徹底や当会の取り組みの理解と協力が得られるよう求めていきます。

4、人権侵害の処理及び被害者の救済
  人権侵害の処理及び被害者救済については、これまでから簡易・迅速・柔軟に処理する国家行政組織法第3条委員会としての「人権擁護法案」の成立は必要不可欠と主張し続けてきました。
  今なお成立していない状況では、法務局にある「人権審判処理規定」に基づき、人権侵害の処理及び被害者救済に関する相談窓口を強化するように要請していきます。
  一方、同和問題については、当会は「解消過程にある」と主張しつつも、完全解決されたわけでなく、このような現状を踏まえ「自由民主党」に対し、継続的に同和問題の現状と課題を訴えてきました。
  この内容を受け止めて頂き、党内に「部落問題に関する小委員会」を設置して頂き、この間、数回にわたる委員会を経て、今般ようやく「部落差別の解消の推進に関する法律案要綱」をまとめて頂きました。
  そして、いよいよ議員立法として今国会(第190回常会)に上程されましたが、日程等の関係で継続審議として取り扱う事となり、次期国会いおいてじっくり審議することになりましたので、次期国会では必ずや成立するよう全力で取り組んでいきます。

さいごに
  京都市では、昨年2月に「京都市人権文化推進計画」〜やさしさあふれる人権文化の息づくまち・京都〜を策定しました。
  この計画は、昨年、実施した「人権に関する市民意識調査」(報告書)を踏まえて、より市民目線に近い内容の計画となっている事が特徴であります。
  特に、近年、人権をめぐる社会情勢が流動化する中、人権に関するさまざまな問題が様変わりしていますが、とりわけ職場でのいじめやパワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメントが増加傾向にあることから、企業への人権問題の取り組みなどが重要視されています。
  これまで、計画では各種重要課題は、8項目でありましたが、あらたに安心して働き続けられる職場づくり、犯罪被害者等の人権尊重、高度情報化社会における人権尊重の3項目が増え社会情勢に見合った内容が追加されました。
  このように、企業への人権研修をはじめ、インターネット社会に応じた取り組みが推進される事から、積極的に取り組みが進められるよう求めていきます。
 

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